会員募集

記事番号: 20-13

公開日 2024年08月28日

更新日 2025年11月05日

青森県社会福祉協議会 会員入会のご案内

 本会の活動にご賛同いただき、共に「人や社会とのつながりを育み、その人らしくいきいきと暮らせる地域社会」の実現を目指していくために、「正会員」や「賛助会員」としてお力添えをお願いいたします。

 本会には、正会員として市町村の社会福祉協議会、福祉施設、福祉関係団体の皆さまにご加入いただいております。また、賛助会員としては、企業・団体・個人の方々にも広くご加入いただいております。

 皆さまからお寄せいただいた会費は、本会の活動を支える大切な活動資金として、県民の皆さまの福祉向上のために活用させていただきます。本会の活動が、より多くの方々に支えられ、広がっていくことを願っております。今後とも、温かいご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

会員及び会費規程[PDF:194KB]

 

会員入会のご案内

正会員(年額)

区分 会費額
市町村社会福祉協議会 人口一人当たり6円に別に定める額を加えた額
社会福祉施設
入所施設
10,000円
通所施設
  6,000円
その他施設
  4,000円
社会福祉団体
1団体
  10,000円

(注)社会福祉施設の区分は別表のとおりとします。
(注)社会福祉団体は、社会福祉の職能団体や当事者団体及びその他関係団体、教育、医療、保健、地域振興に関する県域の団体を言います。

入会申込書[DOC:33.5KB]

入会申込書[PDF:36KB]

 

賛助会員入会のご案内

賛助会員[個人・団体・企業等](年額)

個人1口
  5,000円
団体1口
10,000円

入会申込書[DOC:33.5KB]

入会申込書[PDF:36KB]

 

正会員(令和7年7月現在)

市町村社会福祉協議会 40社協

社会福祉施設 981施設

入所施設 230施設
通所施設 553施設
その他  198施設

社会福祉団体 37団体

 

賛助会員一覧 企業団体等(令和7年7月現在)【敬称略】

会社・団体名
株式会社青森みちのく銀行 公益社団法人青森県医師会 株式会社テクノル
東北労働金庫青森県本部 一般社団法人青森県薬剤師会 青森綜合警備保障 株式会社
青森県信用組合 東洋光伸株式会社 株式会社青森電子計算センター
株式会社ぶんき 東武トップツアーズ株式会社青森支店 長尾印刷株式会社
株式会社ヒグチ 有限会社青森ウィールチェアー 株式会社イチネン青森営業所
有限会社クロタキ 株式会社エムケービジネス 凸版メディア株式会社
株式会社マルキ 株式会社アール・エー・ビー企画 株式会社ビジネスサービス
青森コロニー印刷 新日本法規出版株式会社 仙台支社 株式会社サンエイ
株式会社ヒロタ 株式会社諒和 ワイエス株式会社ミッド事業部
ワタナベサービス株式会社 株式会社イワテシガ 株式会社トヨタレンタリース青森
青森県火災共済協同組合 立山科学株式会社 株式会社佐々木建設工業
富国生命保険相互会社青森支社 株式会社青森共同計算センター 三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社
山田・井戸川法律事務所 株式会社こがわ 東洋羽毛北部販売株式会社
社会保険労務士さかき事務所 エイチピースタイリング 株式会社アースアンドウォーター
小野寺高事務所 アップルパレス青森 株式会社ジェイアイシー 青森支店
日本原燃株式会社 ホテル青森 医療法人小川原湖クリニック
株式会社青森テレビ 株式会社アラスカ 内科おひさまクリニック
青森ケーブルテレビ株式会社 協同印刷工業 株式会社 一般社団法人東北再生可能エネルギー協会

(ご協賛いただきありがとうございます。順不同)

 

賛助会員一覧 個人(令和7年3月末現在)【敬称略】

会員名
高 杉 金之助 神 登 喜 彦 三 澤 周 治
工 藤 泰 子 田 口 豊 實 髙 橋 金 一
黒 田 進 二 坂 本 美 洋 工 藤 昌 彦
鳴 海 勝 文 遠 藤 雪 夫 前 田   保
成 田 和 博 原 田 啓 一 岩 渕 惣 二
関 谷 道 夫 鳴 海 春 輝 田 中   武
江 渡 恵 美 濵 中 幾治郎 藤 田 智 哉
新 岡 重 治 工 藤 俊 幸 舘 野 義 春
簗 田 尚 久 下 田   亨  
三 上 勝 則 外 崎 新 一  

(ご協賛いただきありがとうございます。順不同)

 

会員の特典

  • 各種広報紙の送付等により、福祉に関する情報を得ることができます
  • 本会が取組むべき施策を提案及び委員会等の諸活動に参加する機会を得ることができます。
  • 本会が主催する研修等に参加できます。一部研修については参加費等の割引があります。
  • 事業や活動に関する相談等の支援を得ることができます。
  • 理事及び評議員に選出される権利を有し、本会の事業運営に参画することができます。
  • 福祉資金の貸付を受けることができます。なお、貸付にあたり地域福祉基金運営委員会による審査があります。

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