2027年度日本郵便年賀寄付金配分団体公募について

日本郵便株式会社は、2027年度日本郵便 年賀寄付金配分団体の公募を2026年9月29日（火）から開始します。 2027年度日本郵便年賀寄付金の配分においては、2026年7月に発生した令和8年熊本地震に係る 被災者支援および被災地域の復旧・復興に資する事業を対象として特別枠を設けます。被災地域の 課題解決や生活再建、コミュニティの復興支援などに取り組む団体からの申請をお待ちしております。

申請対象事業

（1）配分事業分野 配分事業は次の六つの分野とします。

ア 一般枠

　（ア）活動・一般プログラム

　（イ）活動・チャレンジプログラム

　（ウ）施設改修

　（エ）機器購入

　（オ）車両購入 イ 特別枠 令和8年熊本地震の被災者支援・復興

イ 特別枠 令和8年熊本地震の被災者支援・復興

申請金額

申請金額の上限は、1件当たり250万円とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ 50万円とします。

 

次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。

ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、 公益財団法人または特定非　営利活動法人（NPO法人）

　特別枠：一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人

イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた10の事業

（ア）社会福祉の増進を目的とする事業

（イ）風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

（ウ）がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

（エ）原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

（オ）交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは 水難の防止を行う事業

（カ）文化財の保護を行う事業

（キ）青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

（ク）健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

（ケ）開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

（コ）地球環境の保全（本邦と本邦以外の地域にまたがって広範かつ大規模に生ずる環境の変化に 係る環境の保全をいう。）を図るために行う事業

申請期間

2026年9月29日（火） ～ 同年11月18日（水）

申込方法

詳細は下記URLよりホームページを御確認ください。

URL：https://www.post.japanpost.jp/newsrelease/pressrelease/112733556727.html

お問い合わせ

日本郵便株式会社 サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局

電話：03-3477-0567

＜受付時間＞ 平日10:00～12:00、13:00～17:00